巧妙に、個人保証をさけていたり、担保も自分のを提供せず、ひどい場合には他人の役員の資産を担保に提供させたり、あるいは倒産必至とみるや、そのことをかくしたまま自分は社長を退き、かつての部下に社長職を譲ったり、あるいは安値で売ったような形にして、自分の資産は無傷のままに温存させるなどの手口を使うわけですが、どっちにしる例外的なケースです。
また、このようなことをする人をいつまでも、神様か仏様か知りませんが、天が放っておくわけがありませんので、ここでは無視します。
そうなると、今日では、商売をはじめることは、無限の責任を負うことなのだということを肝に叩きこむ必要があります。
それだけの覚悟ができないような人は、個人事業にしる法人にせよ事業をはじめてはならないと思います。
アホか論ずるまでもありませんね。
こんなことを本気で、チラシとでも思う人なら、商売をやめるべきですね。
名刺に「社長」とついていようがいまいが、ビジネスの世界でつきあいをしなければならない立場の人なら、そんなことでひっかかる人はまずいません。
株式会社であれ有限会社であれ、小さな会社の場合、「社長」といったって、本音のところでいえば、銀行さんも役所も税務署も警察も一人前とは思っていません。
よほど中小企業の永年勤続の部長さんや課長さんや一流会社の平社員やＯＬのほうが、信用があります。
かれらを上回る信用を身につけるためには、小さな会社の「社長」は、いい業績をあげつづけ、税金を年々、キチンと支払い、銀行さんには着々と借入金の返済を続けるなど、「ひと勝負3年」ごしの成果をあげなければならないのです。
世間は、「名刺」１枚でどうこうなるものではありません。
会社にすると、健康保険や厚生年金などに加入できる（法人化メリットの第５の理由とされるが）たしかに個人事業では、政府管掌の健康保険、および厚生年金制度に加入することはできません。
しかし、個人だって、国民健保、国民年金に加入することはできます。
自己負担額など、政府管掌の社会労働保険よりは不利ですが、その程度のことを、法人化のメリットにあげるのはスジがちがいます。
会社組織にしただけで、人が集まってくれるようなことは、今も昔もありません。
働く人というのは、実にセンシブル（鋭敏）で、自分にとって有利不利ということをモノサシにしているものです。
よくいわれますね。
（社長は社員を見抜くのに３年はかかる。
社員は３日で社長を見抜く）従業員の判断力というものは、そのくらい鋭いものなのです。
したがって、会社組織にしたからくるというほど、甘いものではありません。
新卒募集に、「１人１台乗用車を無償貸与」とか「個室電話付き寮完備」とか「海外旅行プレゼント」などの施策もでてくるほどの求人難の時代です。
都内のある工業高校では、１４０余名の卒業生に対し、１０００社をこえる会社が殺到したそうです。
中途採用だって、同じような状況で、やっと採った人も、１、２週間でサョナラしていく世の中になっています。
形を会社にしたくらいのことが、何の力になりますかＩ。
人が集まりやすくなる（法人化メリットの第６の理由とされるが）税金が、法人の方が安くすむ（法人化メリットの最大の理由とされるが）会社組織にしたくらいで、人が集まるような、なまやさしい状況ではない。
このように、個人の会社から「法人成」させる、あるいは独立開業や脱サラでいきなり「会社組織」にするときに、従来、メリットにあげられていることの多くは、そのまま額面どおりにうけとるわけにいきません。
いわゆる「常識のウソ」というか「常識の落とし穴」というものに留意して行動したいものです。
結局「何のために会社にするか」といえば、税金面で大きくメリットがあるから、ということが、最大のポイントになります。
つまり、他人から事業資金を集めることができなくとも、万一の場合、全財産を投げだし裸一貫にされることがあっても、対外的に信用ができなくとも、人が来なくても。
こと税務面においては、それなりの節税効果を享受できるようになっているのが、今の日本の「会社制度」なのです。
儲ければ儲けるほど、その享受できる割合は大きくなります。
どのようなメリットがあるのか、次に説明してみます。
小さな規模の場合納税だけでいうと、必ずしも法人化にしたほうがきわめて有利とはいえない部分もあります（ただし、終生、小さな規模のままでいいとか、一定額以上の商売をしないというのであればともかく、法人としてより高い売上げ確保、利益増大を狙っていくつもりなら、法人にしとくべきです）。
簡単に、どういうことかを説明しておきます。
法人にすると、会社の所得に法人税がかかります。
その法人税の税率が、一定です。
個人事業の場合、収入が多くなると、累進課税で、支払う税額がドンドンふえます。
これが第１です。
第２は、法人にすると、社長の報酬は、給与所得控除をうけることができるので、所得税正確にいうと、年８００万円以下の所得については10％年８００万円をこえる所得については1.5％。
しかし、個人事業でも、青色申告を選択することができるようになっています。
これを利用すると、税額については、かなり軽減されます。
したがって、小さな規模の間は、税額面でもそれほど有利だとはいえないわけです。
もっとも、これは税額面だけの比較であって、他の要素もいろいろ考えると小さくとも法人にしたほうがいいと私は考えていますが、ここでは、ひとまず表面上の事実のみを報告しておきます。
このように、「法人になることのメリット」を詳細にみていくと、ほとんどメリットとしての条件を備えていません。
これは、何度も申しあげますが、あくまでも小さい規模にとってということです。
ただし、新規に独立開業する場合、ほとんど小さい規模でスタートするわけですが、問題は、スタートしたあと「どのくらいのスケールにまで会社を大きくしていこうとしているのか」などの、将来図によって対応はちがってきます。
ビジネスとしての事業を指向するのなら、「法人」にしておくべきです。
このことは、何度もいっておきます。
会社にすると、税金面でどのくらい得になるのでしょうか。
税金面で得になるかということは、それだけの税金を払えるだけの収益をあげたということが前提になります。
きわめて結構なことです。
個人であれ会社組織であれ、スタートした以上は１日も早く税金の心配をするような状況に到達してほしいものです。
さて、会社の事業所得には、「法人税」がかかります。
この「法人税」の税率は固定されています。
正確にいうと、つまり、年間の利益（利益、と所得、とは正確にいうとイコールではありませんが、小さな会社の場合、ほとんどイコールのことも多いので、このままの表現でいきます）が、仮に８００万円あがったとしたら、税金は（８００万×2％＝２２４万円）で２２４万円になります。
仮に１０００万円だったとしたら、１０００万円のうちの８００万円分については、税率は羽％で、税額は、２２４万円。
それに加えて、８００万円超の部分、つまりこのケースでは、（１０００万円１８００万円）の２００万円分については、税率は０・５％。
したがって、この部分の税額は、（２００万円×0.5％７５万円）１。
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